「iPhoneとビジネスのミライ」と題したこの連載では、法人向けのiPhoneアプリケーション開発、ソリューション提供を主軸とする「法人向けiPhone総合サービス」を提供し、iPhoneのビジネス活用を目的としたポータルサイト「iPhone Business Paradise」を運営するジェナ代表取締役の手塚康夫氏が、iPhoneを中心とした法人向けスマートフォン市場の最新情報を解説する。
2010年3月1日、ユニクロで有名なファーストリテイリングが東京本部の移転にあわせ、iPhone 3GSを1200台導入した。この不況下で快進撃を続ける企業が導入を決めたとあって、iPhoneのビジネス活用に興味を持った人も多いのではないだろうか。同日には、ソフトバンクBBが法人向けに、iPhone端末内のデータを遠隔から消去できるようにする「リモートワイプサービス」をリリースするなど、法人向けiPhone市場では話題にこと欠かない日々が続いている。
2009年夏のiPhone 3GS登場以来、法人向けiPhone市場は急速に成長し始め、導入する企業や団体が続々と増えている。「iPhoneはビジネスで使えない」――。そう言われた時代は終わり、「iPhoneをビジネスで本格活用する」時代が到来したのだ。
なぜ、iPhoneをビジネスで活用する企業が増えているのか――。Webやメールにすばやくアクセスできる点、サクサクと動作する点、ビジネスで活用できるアプリが豊富な点などに加え、“法人活用の基本”ともいえるメールやスケジュールなどのPIM（Personal Information Management）機能とデータの同期手段を標準でサポートしている点も理由として挙げられるだろう。
iPhoneでは、Exchange ActiveSyncと同期することで、Exchange上のメール／連絡先／カレンダー情報をiPhone標準のメール／連絡先／カレンダーアプリから利用でき、同様の仕組みでLotus Notes／Domino 8.5.1が提供する「Lotus Notes Traveler」を利用すれば、Lotus Notesのメール／アドレス帳／カレンダーのデータを同期できる。POP／IMAP対応のメールももちろん、iPhone上で設定することで簡単に利用可能だ。
これまでさまざまな企業のiPhone導入をサポートしてきたが、メールやスケジュールなどの機能についてはiPhoneの標準アプリやサードパーティ製品の対応が進んでいるため、容易に導入できるケースがほとんどだ。
●iPhone OS 3.0以降、セキュリティや運用管理機能が整う
導入のハードルが上がるのが「社内システムとの連携」を目指すケースだ。AIGエジソン生命保険のように、iPhoneからSalesforce CRMを利用するという、iPhoneに対応した新規システムを導入する事例も存在するが、多くの企業では既存の社内システムをiPhoneに対応させたいというニーズが主流となっている。
企業がiPhoneから利用したいと考える社内システムは、業種や業態によってさまざまだが、共通しているのは、外出が多い営業部門やマネジメント層が利用したいシステム（例えばワークフロー承認など）に集約される点だ。ただ、社内システムとiPhoneを連携させることで生産性や利便性は飛躍的に向上する一方、セキュリティや端末の運用管理に気を配る必要が出てくる。
企業におけるスマートフォンの導入時には、その高機能さゆえに従来の携帯電話とは異なった、PCと同等のセキュリティや独自の運用管理が求められる。iPhoneについても、OS 3.0のリリース前にはセキュリティ面を懸念する声が少なくなかったが、OS 3.0以降はデータの暗号化（端末本体のデータ暗号化、バックアップデータの暗号化）やリモートワイプ（iPhone端末内のデータを遠隔から消去する機能）を始めとする、セキュリティ機能が大幅に強化され、セキュアな環境下でiPhoneを利用できるようになった。
運用面では、Appleが提供する「iPhone 構成ユーティリティ」により、複数台のiPhoneの構成プロファイル（デバイスのセキュリティポリシーや各種設定が記述されたファイル）を一元的に管理できる。iPhone 構成ユーティリティでは、パスコードセキュリティの設定からアプリケーションの機能制限まで、さまざまな設定が可能だ。
iPhoneは今や、法人利用に耐えうるセキュリティ機能を備え、企業のセキュリティポリシーに応じた柔軟な運用管理に対応する端末へと進化したわけだ。
●変容しつつあるiPhoneアプリ開発のトレンド
iPhoneを導入する際、利用する機能を“アプリ”で開発するのか、“Web”で開発するのかを選ぶのも重要なポイントだ。法人向けiPhoneアプリ開発の提案についてジェナでは、iPhone“アプリ”のみならず、iPhone“Web”による提案を行うケースも最近は増えている。これは、iPhoneの標準ブラウザであるSafariがHTML5に対応していることに因るところが大きい。
HTML5では、ローカルストレージ（Client-side database storage／SQL API）と呼ばれる機能により、ブラウザがデータベース機能を持ち、オフライン時でもアプリのように動的なデータを参照できる。iPhone“Web”の機能がiPhone“アプリ”の機能に近づいたため、審査が必要なiPhone“アプリ”ではなく、公開が容易なiPhone“Web”による開発を選ぶクライアントも増えている。
例えば、iPhoneから特定の社内システムにアクセスするためのiPhoneアプリを開発する場合、アプリの配布方法はAppStoreを通して全世界にアプリを公開するか、エンタープライズ配信（AppStoreを介さずに、企業内の認定ユーザーへ社内専用アプリケーションを配布する方法）で社内ユーザーに配布するかの2通りしかない（厳密には、アドホック配信というアプリ開発時の検証用に用いられる配布方法も存在する）。
企業によっては、運用上の理由から上記のAppStore経由の配信とエンタープライズ配信のいずれも採用できないケースが発生しており、アプリに比べて運用が容易なWebが採用されるケースも多々あるわけだ。
ただ、誤解を招かないように申し上げておくが、これはアプリ開発のニーズが減少しているというわけではない。お伝えしたいのは、iPhoneでコンテンツやサービスを公開したいのであれば、アプリだけではなく、Webという選択肢も大いにありうるということである。
●iPhoneが創る“ビジネスのミライ”とは
2010年4月にはドコモのソニエリ製Android端末「Xperia」がリリースされ、その後も時期は未定ながらソフトバンクモバイルやauからAndroid端末が登場することが分かっている。また、4月末に予定されているiPadの国内販売の動向も気になるところである。そしてもちろん、スマートフォンのグローバルスタンダードといわれるBlackBerryからも目が離せない。はたして未来の法人向けスマートフォン市場は、どのような進化を辿るのだろうか。次回以降、iPhoneを中心とした法人向けスマートフォン市場の最新情報やケーススタディを通して、本稿のタイトルでもある「iPhoneが創るビジネスのミライ」について解説しよう。
●企業のプロモーションにもiPhone
生産性向上のためのツールという枠にとどまらない、幅広い法人活用が進んでいるのもiPhoneの特徴といえるだろう。その1つがプロモーション用途での活用だ。企業がプロモーションにiPhoneを活用する場合、大別すると2つのケースが存在する。1つは「サービスプロモーション」、もう1つは「ブランドプロモーション」である。
サービスプロモーションの具体例としては「ぐるなび」「HOME’S」「楽天トラベル」に代表される、既存サービスのiPhone対応によるプロモーションが挙げられる。既存のWebサービスをiPhoneに対応させることで新規ユーザーを獲得する――という、シンプルだがビジネスに直結する効率的なプロモーションである。最近では、ドミノ?ピザがGPS機能を利用して野外にピザを配達するアプリをリリースするなど、iPhone独自の機能を活用したアプリも増えている。
ブランドプロモーションの具体例としては「シャネル」「グッチ」「エルメス」などのラグジュアリーブランドのアプリが代表的だ。iPhoneが持つマルチメディアコンテンツの表現力を最大限に生かした、スタイリッシュなムービーや最新コレクションのイメージ、マップ機能と連動したショップ情報など、従来の携帯端末では表現しきれなかったブランドの魅力が詰まったコンテンツを提供している。「ドルチェ＆ガッバーナ（D&G）」では、2010年2月に最新コレクションをiPhone上でライブ中継するというリアルタイム性の高い取り組みも行っている。
日本のプロモーションでは、2010年3月のドラえもんの映画公開にあわせてリリースされた「ドラえもんiPhoneアプリ」が記憶に新しい。iPhoneのホーム画面上に全16アプリのアイコンを順番に並べるとドラえもんの顔になるというプロモーション手法は非常に斬新であった。（かくいう筆者もダウンロードした。）
iPhoneを活用した企業のプロモーションでは、従来の携帯電話の常識を覆す「次世代モバイルプロモーション」といえるものも登場しており、今後の新たな展開が楽しみな分野だ。【手塚康夫（ジェナ）】
（プロモバ）
引用元:
信長の野望 総合サイト
